【海外人材の日本語力と業務配置】

2025年6月7日

在留資格ごとの業務スキルとは

海外人材を雇用する際に重要となってくることは、語学力と、業務スキルに応じた、その人材の業務の配置だと思います。

例えば、PC作業しか経験のない海外人材を飲食店のホールに立たせたところで、即戦力とはなりにくいと思います。ですから、雇用する側も、それらのことを考慮して採用を考えなくてはいけません。

例えば、下記のように一つの例を上げてみますのでご参考にされてみてください。

◆技能実習生：「これ持ってきて」「掃除をして」などの基本指示に対応。接遇も笑顔と基本の挨拶が中心。

◆特定技能1号：食事拒否や転倒リスクの把握など、状態変化に応じた対応が可能。報告・記録も基本レベルで実施できる。

◆EPA候補者（二国間協定の介護研修対象者）：血圧管理や褥瘡予防の理解もあり、家族・医療スタッフと連携できる中堅人材として活躍。

◆介護福祉士（国家資格）：ケアプラン見直しや認知症への対応など、高い専門性と判断力を備えたリーダークラス。

などなど、人材によってスキルなどが異なるために、考慮することが重要です。

2030年に向かってまずます日本人の人材不足が懸念します。給料を上げて募集して、人材確保をしますか？優秀な海外人材を現在の給与体系で雇用しますか？

それはもう一目瞭然だと思います。

在留資格に応じた給与設定やサポート体制を整えることは、定着率の向上や職場の活性化にもつながりますので、ぜひ海外人材の採用について参考にしていただきたいと思います。