【2027年育成就労制度へ（技能実習制度の廃止）】

2027年の就労法の改正、2030年完全移行完了

育成就労の目指すところは、特定技能1号への人材の育成です。未熟練労働者として受け入れた外国人を原則3年間の就労を通して特定技能1号水準の人材となってもらう制度です。

意図とすると、末長く日本企業発展に従事できる人材を核をする目的、があるようです。

現在の外国人雇用の制度ですと、言語の問題、継続雇用の問題、不法滞在に至ってしまう問題、などなど山積みです。これらを解消するべく新たな制度を設けるようですが、あまりハードルを上げすぎても、深刻な問題を抱えている日本企業の人材不足の懸念はさらに増すこととなりそうです。また、出稼ぎに来ている外国人の労働者は為替の問題にも敏感です。円安が進むほど、日本で働くことが難しくなります。つまり、ここも考えていく必要があるということです。

外国人労働者の受け入れを行うためのハードルの高低だけではなく、為替の問題も加味して考える必要があるとなると、日本企業の人材不足の解消の糸口を早く見つけていく必要があると思います。