【自社及び取引先と一緒に人材不足のリスクを解決する仕組み】

取引先がうまくいかないと、自社の経営にも影響が及ぶというようなことは多々あります。常に新しい顧客開拓を継続していくような経営スタイルではなく、決まった取引先と継続的に事業を進めているスタイルは、取引先のさまざまなマイナスなことが、自社にも波及するという懸念があります。

そんな中、人材不足もそれは深刻な問題かと思います。

さて、一つの例で、何かの商品を、入り口から出口までで、関わる会社様が7社あったとしましょう。この時に、その会社も倒れるわけにはいきません。ところが、一つの会社が、人材不足によって、とても深刻な状態になってしまった時に、人材を送り込むことが可能です。それも海外人材をです。

この7社を一つのグループとしたときに、そのグループ内で、海外人材を行き来できる仕組みがあるということです。

通常は、海外人材を雇用する際は、必ず就労ビサを取得しないとなりません。その就労ビザについては、さまざまな種類があります。業務によって、スキルによってさまざまな分野分けがされています。

このグループ内でするにはどうしたらいいのでしょう？行政書士の専門家の先生でも、そこには着眼しなかったとよく言われます。

それが、一般社団法人を活用した企業内転勤ビザの活用です。

今は日本とベトナム間にはなりますが、世界中で可能になると思います。さらに、2027年には海外人材の雇用について規制緩和がされるとのことがニュースにて発表されましたが、さらにこの企業内転勤がしやすくなるようです。

これからの日本、人材不足は否めません。ぜひグループで一丸となって経営を維持、発展をしていこうという想いがある場合は、一度ご相談をしてください。

お待ちしております。